大学の授業料無償化や奨学金制度の改善を目指し活動する学生グループ「高等教育無償化プロジェクトFREE」は7月17日、文科省で会見を開き、21日に行われる参院選に向けて、高等教育無償化などを政策として掲げる候補者を認定する取り組み「FREEマークプロジェクト」を実施すると発表した。

　学費や奨学金を参院選の争点とするとともに、若者の投票率を上げることが狙い。

　マークの認定対象となるのは、高等教育について、消費税などを財源とせずに、直ちに学費値下げに踏み出すことを政策に掲げたり、賛成したりした上で▽授業料免除枠を拡大する▽現行の学生支援機構の奨学金制度を抜本的に改善する▽現行の授業料減免措置を維持する▽学費値上げを止める――のいずれか二つに賛同する候補者。

　候補者には参院選公示前から、FAXやメール経由でアンケートを実施して意思確認を進めている。これまで候補者362人にアンケートを送り、17日までに140人から回答を回収、うち92人を「FREEマーク候補者」として認定したという。

　「FREEマーク候補者」は同団体のツイッターやサイトなどで発信し、若者の投票の参考にしてもらう。

　学生からは「各政党が何を言いたいか読み取れず、なかなか投票できなかったが、参考になった」「分かりやすい」などと好評だと言う。

　FREEの事務局長で東京大学4年生の中野典（つかさ）さんは会見で、「私たちが抱える学費や奨学金の問題は、政治と直結する。改善するために、若者にぜひ選挙に行ってほしい」と話した。